佐賀市議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月定例会−03月11日-03号
◎今井剛 子育て支援部長 本市といたしましては、現物給付化による財政負担の増加に対し、県の財政支援等の意向や方向性を示していただくよう求めておりましたが、現段階では明確に示されておりません。 そのため、まずは制度設計を県と県内市町で十分に検討し、財政負担の増加規模が試算できるようになった段階で、県の財政支援についても他の市町と共に求めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎今井剛 子育て支援部長 本市といたしましては、現物給付化による財政負担の増加に対し、県の財政支援等の意向や方向性を示していただくよう求めておりましたが、現段階では明確に示されておりません。 そのため、まずは制度設計を県と県内市町で十分に検討し、財政負担の増加規模が試算できるようになった段階で、県の財政支援についても他の市町と共に求めていきたいと考えております。 以上でございます。
直接的なペナルティというものはございませんが、国の財政支援等に何らかの影響があるのではないかと。一番考えられますのは、可視化が進んでいない特別交付税とか、そういったものでの影響があるのではないかと考えるところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
また、大規模な災害の発生に備えまして、飲食の派遣に要する国の財政支援等も検討されており、国、県への職員派遣の要請や災害協定に基づくコンサルタント協会との事前打ち合わせ、土地改良団体連合会への実施設計書作成の委託等により、職員の負担軽減と復旧の迅速化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
これに対し、県の財政支援等の意向や方向性がまだ示されておらず、本市の財政負担がどのくらい増加するのか明らかでないのが現状でございます。本市といたしましては、新たに増加が見込まれる大きな財政負担が現物給付化実現に向けた最大の問題点であると考えております。 以上でございます。 ◎大城敬宏 保健福祉部長 私には3点質問がありましたので、順次お答えします。
◆９番（吉村慎一郎君） ただいまの答弁については、改正のポイントとしては、発生の防止、それから早期の発見、通報、また迅速、的確な初動対応、発生農家への財政支援等に重点を置かれた法改正の内容だったかと思います。 次の質問ですが、家畜伝染病予防法に基づく、豚コレラの予防対策についてお伺いします。 ○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。
さらに、この事業が県の補助事業であるにもかかわらず、現物給付にした場合の市町への財政支援等について県の姿勢が示されておりません。 したがいまして、特に国保ペナルティー等への県の財政支援が明らかでない現状におきましては、市として大きな財政負担が生じ、現物給付方式の導入は困難であります。
平成30年度の納付金や標準保険税率につきましては、国が示します係数、これは各都道府県に対する財政支援等の度合いを示す係数でございますが、この係数が示されます。この係数を用いた仮の算定が、平成29年、ことしの10月以降となっておりますので、具体的な数値等については、秋以降に明確になってくるものと考えているところでございます。 続きまして、4点目の子宮頸がんワクチン投与と被害について。
それと、史跡の保護には国がかかわってきますので、財政支援等について国の補助、史跡の整備に対する補助等が受けやすくなると思っております。それから、これは重要なことですけど、史跡になることで地元での遺跡の存在を身近に感じて地域への愛着や誇りを高めることができると。それと、もう1つは知名度が上がるということで、多くのお客様が遺跡を見に来られるというふうなメリットがあると思っております。
これに加えまして、一般会計からの赤字補填のための基準外繰り入れのルール化、これは市の所得が、佐賀県平均に比べて少ない分について一般財源のほうから補填をしていただこうということで、昨年度の決算のときからやっている分でございますけれども、そういう形で一般財源からの繰り入れ、それと国からの消費税増税分を活用した社会保障制度の充実等の財政支援等をしていただけるものと考えておりまして、こういうものを利用しながら
このことについては、合併市町村の多くは財政支援等の特例が平成17年３月31日までと期限が設けられたことや、財政運営の不安が先行し、十分な議論を尽くす時間的余裕もなく合併を選択した市町村も数多く、駆け込み合併が相次いだとある文献では総括されております。みやき町がいかに国の財源に頼っているのか、３割自治と言われるゆえんを見せつけられたときでもありました。
それと激甚災害に対するための特別の財政支援等に関する法律、通称、激甚法というこの２つの法律で定められているところでございます。 その暫定法でございますが、農林水産業施設の災害復旧に要する費用について、国が補助をし、経営の安定と施設の維持を目的として、１カ所工事費40万円以上の要件を満たす場合に補助されることとなっております。
それから、観光協会におかれましては、この窓口として、実施主体としてやっていかれてですね、いかれたときに、ただ収支のバランスができませんので、財政支援等を行政にお願いしたい、こういうこと。それから、行政においては、これは無駄を省いてもうちょっと事業を改善しなきゃいかんのじゃないかという指導と、それとですよ、補助金を確保するというようなこと。
◆16番（石﨑俊治君） この定住自立圏構想を策定するには、県の財政支援等が得られると聞いておりますけれども、どういった支援措置があるのか、その種類と内容について伺いたいと思います。 ○議長（進藤健介君） 山下総合政策部長。
その他の学校につきましては、改築や大規模改修が必要になる学校になるわけでございますけれども、今後、改築なり大規模改修等の時期を見て、計画的な設置の検討はしていかなければならないと思っておりますが、今回のように国の大きな支援というのが今後あるかどうかというのは、なかなか不透明でございまして、そういった財政支援等も見ながら、検討をしていかなければと思っております。
次に、当該団体の業務が市の事務事業と密接な関係を有するために市が恒常的に財政支援等を行っている団体といたしまして、１つには鳥栖市ふれあいの里振興協会、２つには社会福祉法人鳥栖市社会福祉協議会、３つ目に社団法人鳥栖市シルバー人材センターの３団体、さっき申し上げました４団体と合わせまして７団体を今回の見直しの対象として位置づけたところでございます。
そういうわけで通常の災害に対する補助率よりも高率の補助をすることによっての負担軽減、それから、災害復旧の促進を図ることがねらいとされておりまして、先ほど議員さんのお話にもありましたけれども、昭和37年に激甚災害に対する対処するための特別の財政支援等に関する法律が制定されましてですね、その中で先ほど私申し上げました増高申請という規定があろうかというふうに思っております。
この市町村合併に対する財政支援等につきましては、国において市町村の自主的な合併を推進するため、市町村の合併の特例に関する法律を去る平成11年７月に改正されまして、合併特例債や地方交付税措置の特例等が追加されたところであります。また、全国市長会においても本年６月に地域の実態や合併後の行政運営を十分考慮し、適切な財政支援措置等を講じるよう要望されたところであります。
しかしながら、鉛給水管の更新事業の推進に当たりましては、将来的にも財政的な負担が非常に大きくなるものと考えられますので、日本水道協会等を通じまして、国、県等への財政支援等の要請を行ってまいりますとともに、できるだけ需要者に負担を転嫁させることのないように、引き続き財政運営の健全化に努めてまいりたいと考えております。
しかし、そのほかにも、まあ市町村として、第一線である場合には、市町村については、県・国に意見とか、要望とかを申し上げておりまして、ことしの５月、県段階では、制度の運営について、保険料の高騰を防ぐための財政支援、国保税と介護保険料を賦課することによって、国保税の徴収率の低下が予想されるため、それに対する国費等の負担、それから保険者で事務局職員の人件費等に関する財政支援等を38項目ほどまとめて、国の方に
その中にも明記されておりますが、財政支援等について強力に今後県などに働きかけをするようにという意思もその中に含まれておりますので、私たちも今日まで県知事、あるいは県議会その他に対しまして、財政支援のお願いをしてきているところでございます。